これまで日本では危険なエリアや地価の安い郊外の開発が推進されてきました。しかし、過去に整備されたインフラは老朽化が進んでいます。さらに人口減少、災害多発などによって、「住まい方」を根本的に変える必要に迫られています。
1月20日、国土交通省は相次ぐ自然災害を受け、災害が想定されるエリアの開発について規制を大幅に強化する法案を今通常国会に提出する方針を明らかにしました。国も実質的な居住制限を検討し始めているわけです。本特集では「住めない街」をキーワードに、公共施設やインフラの維持・更新問題を深掘りしていきます。
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